公正価値評価

非上場会社の株式は、上場会社のように市場で客観的な株価が形成されないため、株式譲受・譲渡、Ｍ＆Ａ(合併と買収)、第三者割当増資など株式移動のためには株価算定が必要になります。
また、上場会社や上場準備会社がストック・オプションを発行する場合には、「ストック・オプション等に関する会計基準」により、ストック・オプションの公正価値の算定とこれに基づく費用計上が求められています。

企業が成長し飛躍するためには、企業再編（Ｍ＆Ａ，会社分割、事業譲渡等）、資金調達（第三者割当増資等）、有能な人材の確保（インセンティブとしてのストック・オプション等）などの企業戦略がますます重要になっています。
HLB Meisei有限責任監査法人は、独立の第三者の立場からこうした局面におかれている企業の背景を理解し、評価目的に適合したアプローチ・評価方法を選定して、経営者の皆様の迅速な意思決定のお役にたてるよう株価算定データを提供しています。