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ご挨拶

日本に限らず、多くの国々で財政赤字が問題となっています。先進各国では、貧富の格差の拡大、高齢化等により、社会福祉に必要なコストは増大しており、多少の増税では社会保障支出の増加に追い付くことが出来ず、財政の健全化が困難な状況に陥っています。
 しかし、法人税や所得税といった所得に比例して課される税収をアップしようとしても、多国籍企業や富める者は税負担を軽減しようと国境を越えて資金や所得を移転させ、自国の産業の衰退を招いてしまいます。そのため、日本も含め、消費税などの「国外に逃げていかない」税金を増税して、法人税を減税する方向に向かうことになります。
 多国籍企業や超富裕層は、各国の税制の隙間を利用しています。世界には税を負担しない巨万の富が存在しています。各国が財政立て直しのために、消費税増税や中間所得者層への増税を続ければ、いずれ国民の不満と不安が限界を超えて、国家の存立基盤を揺るがしかねない事態を招くかもしれません。

インターネットなどの情報技術の発展は、世界規模で瞬時に情報と資金が移動することを可能にしました。巨大企業は、資源を求めて、安い労働力を求めて、あるいは将来の市場を求めて、世界のありとあらゆる地域に急速で偏在的な経済発展をもたらしています。発展途上国における貧富の著しい格差は、政情不安やテロ組織の拡大を招いています。

CO2の増大による地球の温暖化が進んでいます。世界的な異常気象は、年々激しさを増し、多くの地域に甚大な被害をもたらしています。また、人的要因も重なり広い地域で砂漠化が進んでいます。先進諸国はCO2の排出量削減に取り組んでいますが、CO2の増加は止まる気配がありません。地球温暖化による自然環境の破壊が進んでいけば、人類は生存基盤そのものを失いかねないと予測されています。

企業は、株主、従業員、取引先を守るため、生き残らなければなりません。そのためには競争社会を生き抜く必要があります。しかし、競争に勝つことを第一に考え、利益を追求する姿勢は、上に述べてきたように多くのひずみを生んでしまいます。私たちは、未来を見据えて、競争からモラルへ、利益追求から共存共栄へと舵を取る必要があるのではないでしょうか。

明誠グループは、これまで専門的知識、技術、経験を生かして、品質を第一に誠実に業務を行ってまいりました。これからも、より質の高いサービスのために努力するのみならず、社会がより良い方向に、永続的に発展していくために、私たちは何をすべきで、何が出来るのかを、常に考え、実践していきたいと思います。

2014年7月1日

明誠グループ 統括 武田 剛